一定以上の規模の建設業を始めるには許可が必要です。

１．建設業許可が必要とされる場合

元請下請を問わずある一定規模以上の建設工事を請負う場合建設業の許可が必要になります。
「軽微な建設工事」だけを請け負う場合は不要とされています。
	建築一式工事の請負代金が1.500万円未満の工事（税込み）または請負金額の額にかかわらず面積が150㎡以下の木造住宅工事
	建築一式以外の建設工事の場合請負金額が500万円未満の工事（税込み）
上記「軽微な建設工事」以外の工事を行うには、建設業法に規定されている建設工事の種類（業種）ごとに国土交通大臣許可か都道府県知事許可を得る必要があります。

２.建設業の種類

建設業法で定められてい建設工事28種類

◆土木一式工事 ◆建築一式工事 ◆大工工事 ◆左官工事 ◆とび・土工・コンクリート工事

◆石工事 ◆屋根工事 ◆電気工事 ◆管工事 ◆タイル・れんが・ブロック工事 ◆鋼構造物工事

◆鉄筋工事 ◆ほ装工事◆ しゅんせつ工事 ◆板金工事 ◆ガラス工事 ◆塗装工事◆ 防水工事

◆内装仕上工事 ◆機械器具設置工事 ◆熱絶縁工事 ◆電気通信工事 ◆造園工事 ◆さく井工事

◆建具工事 ◆水道施設工事 ◆消防施設工事 ◆清掃施設工事◆解体工事業

都道府県知事許可	一つの都道府県内にのみ営業所を設けて建設業を営もうとしている場合
国土交通大臣許可	二つ以上の都道府県の区域内に営業所を設けて建設業を営もうとしている場合

特定建設業許可	建設工事の最初の発注者から直接工事を請け負う（元請）者が、１件の工事について下請代金の額（下請契約が２以上あるときはその総額）が４,０００万円（ただし、建築一式工事は、６,０００万円）以上となる下請契約を締結して工事を施工する場合は、特定建設業の許可を受けなければなりません。（なお、この金額には、元請が提供する材料等の価格は含まれない。）
一般建設業許可	上記以外の場合

・	許可のあった日から５年目の対応する前日をもって満了します。

・	許可の有効期間は５年間ですので、引き続き許可を受けて建設業を営業する場合は、更新申請が必要です。
・	毎事業年度終了後、４か月以内に決算変更届（決算報告）を提出しなければなりません。
・	商号・名称、所在地、役員などの変更をした場合は、３０日以内に変更届を提出しなければなりません。
・	経営業務の管理責任者、専任技術者が交替した場合などは、２週間以内に変更届を提出しなければなりません。
・	許可を受ける建設業種を追加する場合や、一般建設業・特定建設業の区分を変更する場合は、業種追加申請や般・特新規申請が必要です。
・	営業所の新設、廃止、所在地変更等の場合許可替え新規申請が必要です。

・	健康保険・厚生年金・雇用保険の加入状況の記載が必要です。
・	建設国保の場合は健康保険欄に３と記入すれば大丈夫です。

・	毎事業年度終了後、４か月以内に決算変更届（決算報告）を提出しなければなりません。
・	決算変更届の添付書類　法人県民税納税証明書　決算書（建設業許可様式への書換必要）　工事経歴書
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・	建設国保と厚生年金に加入している場合（協会けんぽの適用除外の場合）、会社として建設国保に加入している証明が必要となります。
・	加入証明書は加入している建設国保組合に申請すれば発行されます。
・	加入証明書は事業所名と被保険者名は書かれていることが必要です。
・	加入証明書に被保険者名（組合員名）のみしか記載しない建設国保組合もありますので、その場合は加入証明書の記載方法を建設国保組合と事前にすり合わせ、追加の会計・給与計算資料や弊所作成の独自証明書を提出することで対応致します。（会計と給与計算も委託していることが必要です。）