これまでの取り組み
■平成24年度補正予算による創業促進補助金は受付終了となりました。

 

建設業界向けの経営支援・融資学習会はお陰さまで無事終了致しました。

日時:2013年12月10日13:30~16:30

 場所:建設プラザ2階

 ①13:30~14:30

   政策金融公庫の融資制度説明(公庫担当者様)

 ②14:30~16:30

   経営再建について(会計士:鈴木賢二)

■認定経営革新等支援機関への経営相談が要件となる税制が創設されました!
   平成25年度税制改正において、商業・サービス業・農林水産業を営む中小企業等(個人事業者含む)が、平成25年4月1日~平成27年3月31日までの間に認定経営革新等支援機関からのアドバイスを受けて、店舗改装等の設備投資を行った場合に、設備取得価格の30%の特別償却又は7%の税額控除を認める税制が創設されました。具体的には、本税制は認定経営革新等支援機関の方々が経営の改善に関するアドバイスを行い、そのアドバイスを受けた中小企業等を対象とする税制措置で、認定経営革新等支援機関の方々が署名等をした書類の写しが税制の適用にあたって必要となります。
■経営革新等支援機関に認定

経営革新等支援機関として、貴社の資金調達に役立つ事業計画を策定します。