1.労働者供給事業との連携

●建設労働組合の行う労働者供給事業と連携し、状況を確認します。

●供給申込の代行。

●供給条件の協議のサポート。

●供給契約書類の作成（労働協約書、付属協定書の作成）。

●供給評価調査書作成サポート。

●職種別/地域別賃金水準の調査・研究と交渉への反映。

２.職人に選ばれる事業所づくりサポート

●健康保険（建設国保/協会けんぽ）の加入整備、供給される職人の加入／脱退）。

●厚生年金保険の加入整備、供給される職人の加入／脱退）。

●雇用保険の加入整備、供給される職人の加入／脱退）。

３.建設業への外国人受け入れ対策

●政策の方向性－建設業外国人労働者の受入れ拡大

　政府は、人手不足が深刻な建設業の外国人労働者の受け入れ拡大を表明しました。これにより来年の４月より新しい在留資格での外国人就労がスタートします。

　新資格を得るには２つの入り口があります。一つは最長５年の技能実習制度を修了した実習生は、これまで研修期間を終えると本国に帰還しなければなりませんでしたが、今回の改正により技能実習で得た経験をいかしてそのまま国内で仕事ができるようになります。

　もう一つは新たに導入する試験に合格することです。日本語の能力水準はある程度の日常会話ができる「Ｎ４」を原則として、仕事で要求される技能面の能力を確認することです。建設業では技能面の能力を優先して日本語が多少苦手な人でも認める方向にあるようです。

　この新設される在留資格の具体的な要件や手続きについては、これから検討され発表される予定です。

●ビザの取得・更新を始め当事務所も対応を致します。